「３４６０」

３４６０人。これは国の行政機関のおおくで水増しされた障がい者雇用の数です。国が取り組んできたはずの「障がい者雇用促進」、その法定雇用率の約半分が、水増しされていました。それも最近のことではなく、「いつからかわからないくくらい以前から」（厚労省）、水増しは行われていて、常態化されていたのです。

その実態が明らかになったとき、おおもとの中央省庁の言い分のなかで、「勘違い」「誤解」「分母のおおさ」などといった、「障がい者雇用促進」の理念をあざ笑うような言い訳が目立ったのは、なんとも悲しいことでした。

健康診断の結果などで、いわゆる「みなし障がい者」をカウントして、法定雇用率２.３％のつじつま合わせだけに専心していたのは、どうみてもあきらかです。数値目標とか外に向けた雇用実績だとかといった体面ばかりの、思いやりや気持ちがこもっていない、お仕着せの「障がい者雇用促進法」など、かえって障がい者差別を助長することになりはしないかと、そんなうがった考えもでてきてしまいます。

２％の障がい者雇用率を達成しない民間企業は、納付金という名の罰金が科せられます。これもどこかまず目標数値ありきの感が否めません。社会や企業そのものが主体的に障がい者の社会参加、就労支援ということに、真剣に取り組む姿勢や空気を持っていないと、国からのおしつけだけでは、とうの障がい者は、社内で厄介者扱いを受けはしないでしょうか。

「ふれあい工房たんと」は、あまりお上をあてにしていません。なるべく自分たちでやっていきたいと考えています。美味しいカレーや独自の商品を作って売っていき、助成に頼らない、本当の意味での社会参加と自立を目指します。

「たんとカレー」を食べてみてください。「剣崎なんばスパイス」をかけてみてください。わたしたちには上からの助成よりも、横からの応援がなによりもありがたいのです。